瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
市といたしましては、介護保険料の上昇を抑えるためには、介護状態が重度化しないよう介護予防事業を強化するとともに、適正な介護保険給付を行っていくことが重要であると考えております。 健康寿命の延伸が、要介護認定率の抑制にもつながりますので、生涯現役を目指す地域づくりを充実させ、介護保険料の抑制に努めていきたいと考えております。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。
地域支援事業では、コロナ禍による長い自粛生活により体力低下等が心配される中、感染対策を行いながら介護予防事業を実施するための予算が確保されており、健康寿命延伸に向け力を注いでいただけるものと期待いたします。 また、新たに始まる高齢者見守りシール事業は、増加が見込まれる認知症高齢者とその御家族にとって安心材料の一つになるであろうと考えます。
また、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らしていけるよう、介護予防事業を推進するとともに、長寿クラブ、シルバー人材センター、地域宅老所などへの支援を続けてまいります。 続きまして、２つ目の分野、安全・安心で人と地球にやさしいまち「生活環境」についてご説明いたします。 はじめに、循環型社会に関する施策についてでございます。
歳出の主なものは、293ページの１款介護保険給付事業費の２項保険給付費は、204万円増の68億3,331万円で、居宅サービス費負担金など、３項地域支援事業費は、１億2,917万1,000円減の３億3,696万4,000円で、介護予防事業などによるものです。 305ページです。 議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算です。
介護予防事業では、既に市が実施する総合事業としてこの間区別され、高齢者福祉事業となりました。この内容については、一般会計のほうでもきちんと評価されておるところだと思います。予防給付事業、地域支援事業の財源問題が今後の課題となりますが、支援の仕組みと体制、サービスのきっかけと助け合い事業の普及と浸透が強く求められているものと考えています。今後の事業進展がこの面では望まれているところであります。
介護予防・生活支援サービス事業とともに、一般介護予防事業である65歳以上の全ての方が利用できる介護予防の普及啓発と、閉じ籠もり予防を目的とした事業の効果が、今後の元気な多治見市を維持していくために重要な施策であるとの見解に立って伺います。
そういうこともありますので、しっかりと感染症対策を行った上で、そういった事業は、健康増進事業であるとか、介護予防事業は現在、実施しております。 以上です。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 今言われたことは、本当に重点施策、それをやらなあかんと思うわけね。だから、ワクチンだってやらなあかん、やり切らんといかんわけでしょ。
そういうこともありますので、しっかりと感染症対策を行った上で、そういった事業は、健康増進事業であるとか、介護予防事業は現在、実施しております。 以上です。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 今言われたことは、本当に重点施策、それをやらなあかんと思うわけね。だから、ワクチンだってやらなあかん、やり切らんといかんわけでしょ。
そして、将来的な高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施に向けた体制づくりを現在検討しております。 ○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平さん。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君） 私からは、フレイル対策の取組内容と経過について御説明を申し上げます。 フレイル対策は、以前から取り組んできております。
標準給付費等の伸びに伴い、介護保険料についても増額となっており、被保険者の皆様のご負担が増えることとなりますが、必要なサービスを利用できるよう、また少しでも長く健康で自立した生活が送れるよう、介護予防事業や認知症施策事業などが予算に組み込まれており、介護保険制度を社会全体で支えていくためにやむを得ないと考えます。
認知症の方々も含め、サロン活動を行っていただける団体があれば、一般介護予防事業費のサロン活動への助成金を使って実施していただきたいとの答弁がありました。 地域密着型サービス事業所の詳細について質疑があり、地域密着型サービス事業所について、多治見市で一番大きいのは認知症のグループホームである。ほかには、小規模のデイサービス、小規模の特別養護老人ホームである。
第８期においても、給付の抑制を図り、保険料の上昇を抑えていきたいとの答弁が、また、介護給付費の抑制を図るための新たな取組はとの質疑に対し、今年度から、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施に力を入れており、関係課による定期的な会議などにより、ひざ腰元気教室やにこにこ教室といった事業の改善に取り組んでいる。
続きまして、２目地域支援事業交付金（介護予防）は介護予防事業費に対して、また３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する国の負担分でございます。
各種研修会や出前講座、介護予防事業などにおいても、年齢層や対象者に合わせたお口の健康状態を維持、向上するための健康教室を行っております。 令和３年度から65歳、70歳の歯科健康診査に舌の動きや嚥下機能の検査等の口腔機能評価を追加して実施していきます。口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防事業へとつなげていくことができると考えております。 以上でございます。
令和２年度においては、コロナ禍で介護予防事業が開催できない状況でありましたが、まちかど運動教室は誰でも参加できる形から参加者登録制に移行し、感染予防対策を施して再開いたしました。また、開催できていない地域にも教室を新設し、14自治連合会全ての地域で開催をいたしました。 認知症施策において認知症サポーター養成講座を行い、約9,000名のサポーターを養成いたしました。
◎市民福祉部長（坪井透君） 新型コロナの感染拡大により、継続していた介護予防事業を中止したことから、外出の自粛で活動機会の減少による身体機能の低下を予防していただけるように、自宅でできる運動プログラムの作成・配付、こういったことを地域包括支援センターが中心となって行っておるところでございます。
質疑では、一般介護予防事業のいきいき筋トレ体操普及啓発に関して、いきいき筋トレサポーターの男女比率及び年齢等を確認されるとともに、同体操の会場数を尋ねられたのであります。 また、コロナ禍での認知症初期集中支援チームの活動状況を確認された上で、地域包括支援センターとの連携を図ることにより、認知症を早期発見し治療に結びつけるなどの成果を問われたのであります。
まず、わかくさ老人福祉センターをはじめ地域の老人福祉センターやふれあいセンター７か所で行う予定にしておりました高齢者の介護予防事業であるロコトレ体操講座は９月まで行うことができませんでした。９月下旬からは定員数を減らした状態ではありますが、講座を再開しております。
◆１９番（井上あけみ君） ５号冊77ページの生活支援体制基盤整備事業費に、第２層生活支援コーディネーターの配置というのがあり、２つの地域包括支援センター圏域に委託というのがあるんですけれども、その部分と、一般介護予防事業費の地域のネットワークづくりなどを支援しながら、介護予防に資する地域の自主的な活動を育成しますというのとは関連があるかなと思ったんですけれども、どういうふうでしょうか。